2011年３月に起こった東日本大震災。震災以降の電力供給不足の中、新たな節電方法としても注目されてきたディマンドリスポンスですが、国内での歴史を振り返ると1990年代までさかのぼります。

ディマンドリスポンスの最も基本的な手法といわれる「家庭用需要家向けの情報提供（電力消費量の “見える化” ）」は、90年代後半、自宅の電力消費量を表示するシステムの効果を検証する「NEDOプロジェクト」として九州電力管内で実施されています。 また、同時期には電気料金を時変にするダイナミック料金制も大口需要家向けの実験として行われました。90年代から2000年代にかけ、「電力市場の設立を含む電力自由化」「実時間での電力取引を可能とするICTの進化（技術進歩）」「スマートグリッド化」「低炭素社会に向けた環境に対する意識変化」など、時代のニーズを背景に発展してきました。

その後、2017年4月にネガワット取引市場の創設をきっかけに、需要家のエネルギーリソースを活用したディマンドリスポンスに伴うネガワットが新たな価値として創造されました。2017年4月より調整力公募における電源Ⅰʼおよび電源Ⅱ、2021年4月から段階的に始まる需給調整市場における三次調整力、2024年度以降運用開始予定の容量市場における発動指令電源において、ディマンドリスポンスに伴うネガワットでの参加・取引が可能となっており実取引量も着実に増加しています。今後、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ディマンドリスポンスは、再生可能エネルギーの導入拡大にも非常に重要な取り組みと位置付けられており、更なる取組みの拡大が期待されています。また、これらの中心的な役割を担うアグリゲーター事業者に対しては、2022年度からライセンス制度が導入されることとなり、需要家のエネルギーリソースを活用したディマンドリスポンスを活用することで、発電事業者等のリソースと同様に供給力を提供する役割として、ますます重要視されてきています。