電力自由化、東日本大震災を機に、日本において発展したディマンドリスポンスの歴史。

電力自由化、東日本大震災を機に、日本において発展した
ディマンドリスポンスの歴史。

2011年3月に起こった東日本大震災。震災以降の電力供給不足の中、新たな節電方法としても注目されてきたディマンドリスポンスですが、国内での歴史を振り返ると1990年代までさかのぼります。

ディマンドリスポンスの最も基本的な手法といわれる「家庭用需要家向けの情報提供(電力消費量の “見える化” )」は、90年代後半、自宅の電力消費量を表示するシステムの効果を検証する「NEDOプロジェクト」として九州電力管内で実施されています。 また、同時期には電気料金を時変にするダイナミック料金制も大口需要家向けに実験。90年代から2000年代にかけ、「電力市場の設立を含む電力自由化」「実時間での電力取引を可能とするICTの進化(技術進歩)」「スマートグリッド化」「低炭素社会に向けた環境に対する意識変化」など、時代のニーズを背景に発展してきました。

そのような社会情勢を受け、電力の小売自由化の波も2000年に訪れます。同年3月、特別高圧電力(2000kW以上)に該当する一部の高層オフィスビルや工場を対象とした電力自由化が始まり、2004年からは中層ビル、スーパーなど高圧電力(50kW以上2000kW未満)へも自由化の範囲が拡大しました。 この流れの中で、ディマンドリスポンスに対しても、より大きな注目が集まります。2010年我が国初の本格的なスマートグリッド(次世代送電網)の実証実験が始まります。横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の4地域を選定し、一般家庭、事業所などを結ぶ送電網をはじめ太陽光発電なども活用し、5年の事業期間をかけて低炭素社会のためのシステム構築を目指しました。 また、震災以降は、政府主導によりスマートコミュニティ4地区実証事業の中でも社会実験を実施。 2013年12月から2015年3月には、経済産業省資源エネルギー庁の実証事業として、ディマンドリスポンス事業者(アグリゲーター)と電力会社が、インセンティブ型ディマンドリスポンス実証を行っています。

そして近年。2016年4月の一般家庭や小規模事業者も含まれる低圧電力(50kW未満)自由化をひかえた2015年、次世代エネルギー技術実証事業のひとつである「ネガワット取引を対象としたエネルギーマネジメントシステム構築に係る実証事業」が始まりました。ディマンドリスポンス効果の測定方法や確実性、報酬額の決定など、系統運用のためのネガワット取引の経済性を検討する段階へと進展。 2017年4月にネガワット取引市場の創設をきっかけに、ネガワット取引普及への取り組みも本格化しています。

日本において実証されている電力管内(東京電力、中部電力、関西電力)のピーク需要に対するネガワットの割合が約0.3%といわれる現在。ネガワット取引の普及、検討、整理もさらに進んでいくことが予想されます。PVなどの変動電源の大量連系による系統不安定の安定化を図るとともに、不安定な供給に柔軟かつ高速に応答する「ファスト DR」の導入も期待されるところです。また、スマートメーターの普及によって、さまざまなダイナミックプライシング(緊急ピーク時課金制)も現実化していきます。 ディマンドリスポンス、ネガワット取引の発展は「2020年 エネルギー革新戦略」に掲げられる「再エネ・省エネ融合型エネルギーシステム」の創設に、多大なベネフィットをもたらします。

カテゴリートップへ戻る